条件１：所有者（建築主）自らが居住する

条件2：住戸の床面積が50㎡以上である

条件3：土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する

条件4：都市再生特別措置法第88条第５項の規定^※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（３戸以上または１戸もしくは２戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第３項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。

条件5：未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

条件6：証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる